退職後の所得税手続き方法

所得税は、1年間の所得に対して課税されます。サラリーマンの場合は給料から所得税が自動的に天引きされていますが、これは会社側が見込みで天引きしているものであり確定額ではありません。

所得税額が確定するのはその年の12月末なので、その時点で天引きしていた金額と確定した税額とが比較されます。

そして納めすぎていた場合は余剰分が還付され、足りない場合は払うことになります。これが年末調整です。サラリーマンやOLの場合、還付されることがほとんどです。

会社員の場合は、年末調整は会社がやってくれますが、退職して12月までに再就職できなかった場合は、年末調整をやってもらえないので自分で税務署に行って確定申告をし、還付を受けることになります。その際には前の会社の源泉徴収票が必要です。

退職後、その年の12月までに再就職して新しい会社に前の会社の源泉徴収票を提出しておくと、新しい会社で年末調整を受けることができます。

退職金も当然税金の対象となりますが、控除額が大きいので多大な金額でない限りは納税の対象とはなりません。

退職金の控除額は、勤続年数2年未満でも80万円ありますし、勤続年数2年以上20年未満の場合は勤続1年当り40万円となります。

例えば、勤続5年で退職した場合は退職金200万円までは税金がかかりませんし、勤続15年で退職した場合は退職金600万円までは税金がかかりません。