退職後の住民税手続き方法

住民税も会社員の場合は給料から天引きされますが、その仕組みは所得税とは逆の後払いとなっています。

住民税の仕組みは、前年1月〜12月の収入に対する税金を、翌年の6月〜翌々年5月までに納めることになっています。つまり住民税は半年遅れで請求がくるので「失業中なのに住民税の納税通知が送られてくる」ということが起こります。

6月1日までに再就職していれば住民税は再就職先の会社から天引きされますが、失業中であれば昨年度の所得額に対する納税通知が送られてきます。住民税は分納もできますので一括で払えない場合は役場の窓口で相談してください。

退職時の住民税の処理方法については、退職の時期で処理が2つに分かれます。

1月〜5月に退職した場合

退職時に5月までの未納分を一括で納付します。通常は最後の給料から未納分の住民税が引かれるのが一般的です。

6月〜12月に退職した場合

翌年5月までの未納分を退職時に一括で納付するか、退職後に分割して納付するかのいずれかになります。分割納付の場合は納付通知書が自宅に送られてきますので自分で支払いの手続きをしてください。