就業手当てについて

就業手当 支給要件

失業保険基本手当の受給資格のある方が早期に就職した場合であっても、常用雇用では無かった（アルバイトや1年未満の就業等）場合は再就職手当は受給できません。しかし以下の条件を満たすことで就業手当が受給できます。

● 7日間の待機期間が経過したうえで給付日数が1/3以上且つ45日以上残っていること。
● 再就職の内定が基本手当の受給前では無いこと。
● 再就職先が、以前の職場やその関連会社ではないこと。
● 3ヶ月間の給付制限がある場合、7日間の待機期間経過後1ヶ月以内の就職はハローワークの紹介であること

就業手当ての支給額基準

● 基本手当ての日額上限は、60才未満：1,780円、60才以上65才未満：1,436円です。
● 就業手当ての支給額は「所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額」です。

就業手当の申請手続きは、4週間毎の認定日にハローワークで行います。

早期就業支援金 支給要件

就業手当てを受給できる条件を満たしていて、さらに残給付日数が2/3以上残っていた場合、早期再就職支援金を受給することができます。ただし再就職手当と両方もらうことはできません。

● 基本手当ての日額上限は、60才未満：1,780円、60才以上65才未満：1,436円です。
● 早期就業支援金の支給額は「所定給付日数の支給残日数×40%×基本手当日額」です。

早期就業支援金は就業手当より10%得ですが、就業手当は非課税なのに対して早期就業支援金は一時所得として課税対象になりますので、どちらがお得かよく計算しましょう。