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母子家庭の自立を目指して国が２００３年度に設けた「常用雇用転換奨励金」が石川県内では、これまでに４件しか利用されていないことが分かりました。

「常用雇用転換奨励金」は、シングルマザーの就業支援として、パートタイムの母親を正社員に切り替えた事業主に１人あたり３０万円を支払う制度ですが制度への理解が深まっていないようです。

石川県子育て支援課によると、この制度を実施しているのは県が担当する９町と、金沢、小松、加賀、白山、かほく、七尾の６市で利用状況は、加賀市が２件、県が２件のみだったということです。

利用が進んでいない現状について、「非正規雇用が増えている中で、女性が途中から正規採用されるのは難しく、企業の理解が得られていない」「３０万円という額は少なすぎるのでは」などの意見が自治体の担当者からでているそうです。

全国でも、制度開始から昨年１２月末までの利用は９２件にとどまり、厚労省は、「ＰＲ不足もあった」として今年１０月、制度説明のパンフレットを作成。全国各地の自治体の窓口やハローワークなどに設置しました。

石川県によると、０２年度の調査で県内の母子家庭数は９４２８世帯と過去最多になりました。母子家庭の約３分の２が年収３００万円未満で、非常用雇用の母親が約３割を占めています。

石川県子育て支援課では、「母子家庭の生活の安定のためには、正規雇用が増えることが望ましい。制度のＰＲを検討したい」としています。 （2007/12/16）
参照元：読売新聞

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