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中小企業の人材確保がますます困難になってきているというニュースがありました。

日銀が１０月１日発表した９月短観によると、大企業と中小企業の景況感格差が一段と広がる中、８月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値）は１・０６倍となり前月を０・０１ポイント下回り、正社員有効求人倍率も０・６１倍と前年同月を０・０１ポイント下回ったそうです。

８月の新規求人は前年同月比０・７％減、有効求職者も前年同月比０・３％減だったそうです。

その一方で月間平均有効求人数は２００２年度から前年比で増え続ける半面、月間平均有効求職者数は同年度より減り続けていて、求人難が深刻化しているといえるのだそうです。

仕事が無くて困っている、いわば買い手市場だと思っていましたが、この結果を見ると一概にそうとは言えないようですね。

この要因について、ハローワーク飯田橋の渡部昌平雇用開発第一部長は次のように指摘されているそうです。

●在職中の求職者比率が高まっているものの、様子見が多いのか切迫していないため、なかなか就職先が決まらない人が多い

●不景気時の入社で待遇に不満あり、もっといい会社があれば変わりたい人が多い

●失業者でも失業保険をもらっている間は本気で求職活動を行わない

また、渡部部長は「ハローワークは中小零細企業の味方。飯田橋所だけで１日１５０〜２００社から１０００〜２０００人ぐらいの求人がある。在職者の求職活動支援のため、『ハローワークプラザ八重洲』も開設した。平日は夜８時まで。土曜もオープンし、できるだけ求人・求職双方の要望に応えたい。求人募集で望ましいのは、給与アップなど労働条件の向上だが、会社の特徴や実態を明確に記すだけでも求職者数がアップする」と説明されたそうです。

中小企業では、求人募集しても人が集まらないことと、入社しても希望にあわずすぐに人が辞める、という２つの問題を抱えているそうです。

就職や転職が決まっていない人は、就職できる職自体がないのではなく、自分が希望する条件の職にこだわっているということでしょうか。（2007/10/22）
参考：FujiSankei Business i

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